Career development promotion grants

キャリアアップ助成金の概要

足りないポストの人材を採用または育成したいと思っても、次のような理由で上手くいかないことはないでしょうか?

 ・経験者を採用したいが経験者の応募がない
 ・採用に力を入れたいが、採用資金に余剰がない
 ・未経験者から育成したくても、社内に育成できる人がいない
 ・外部の育成機関に委託するお金がない

これらの問題を解決するのがキャリアアップ助成金です。

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者(契約社員等)、短時間労働者(パートやアルバイト等)、派遣労働者(派遣社員等)といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度のことをいいます。

この制度を利用すると、育成後の活躍が期待されるものの、採用時点では活躍してくれるかどうか未知数の候補者を契約社員やアルバイトとして採用して育成し、確実に活躍してくれそうだということになれば正社員として採用して助成金をもらうことが可能です。

育成中に活躍が見込めないことが明らかになるケースもあるでしょうが、その場合は本採用しないこともできますので、キャリアアップ助成金をうまく活用することによって採用ミスマッチのリスクを防ぐこともできます。候補者にとってもチャンスが広がる制度となっています。

「正社員化コース」の概要

有期契約労働者を正規雇用労働者・多様な正社員等に転換または直接雇用した場合に助成されます。

※( )は大企業、〈 〉は生産性の向上が認められる場合の金額になります。
※ 正規雇用には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員・短時間正社員)」を含みます。

①有期契約→正規雇用
1人当たり57万円 〈72万円〉 (42万7,500円 〈54万円〉)
②有期契約→無期雇用
1人当たり28万5,000円 〈36万円〉 (21万3,750円 〈27万円〉)
③無期雇用→正規雇用
1人当たり28万5,000円 〈36万円〉  (21万3,750円 〈27万円〉)

①~③あわせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人までになります。

派遣労働者を正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用する場合は以下を加算します。
上記①、③に該当する 1人当たり28万5,000円〈36万円〉

母子家庭の母又は父子家庭の父の場合、若者認定事業主における35歳未満の者の場合は以下を加算します。
①の場合:1人あたり9.5万円〈12万円〉、②③の場合:1人あたり4.75万円〈6万円〉

勤務地、職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合
上記①、③に該当する 1事業所当たり95,000円〈12万円〉(71,250円〈9万円〉)

「人材育成コース」の概要

有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成金が支給されます。

①一般職業訓練(Off-JT) (育児休業中訓練・中長期キャリア形成訓練を含む)
②有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6ヶ月の職業訓練)

「Off-JT」とは、就労の場における通常の生産活動と区別して業務外で行われる職業訓練のことをいいます。

「OJT」とは、適格な指導者の指導のもと業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能や知識の習得にかかわる職業訓練のことをいいます。

※( )は大企業、〈 〉は生産性の向上が認められる場合の金額になります。

◆Off-JT分の支給額
賃金助成・・・1人1時間当たり760円〈960円〉
(475円〈600円〉)
経費助成・・・1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた下記の額
(事業主が負担した実施が上限額を下回る場合は実施を制限)
※ 育児休業中訓練は経費助成のみ

◆OJT分の支給額
実施助成・・・1人1時間当たり760円〈960円〉
(665円〈840円〉)

1年度1事業所当たりの支給制限額は1,000万円になります。

訓練時間数 一般(含む育児休業中)・有期実習型訓練 中長期的キャリア形成訓練 有期実習型訓練後に正規雇用に転換された場合
100時間未満 10万円(7万円) 15万円(10万円) 15万円(10万円)
100~200時間未満 20万円(15万円) 30万円(20万円) 30万円(20万円)
200時間以上 30万円(20万円) 50万円(30万円) 50万円(30万円)

手続きの流れ

キャリアアップ計画の作成・提出(転換・直接雇用を実施する日までに提出)

雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、 労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の確認を受けます。

就業規則、労働協約またはこれに準じるものに転換制度を規定

キャリアアップ計画提出前に転換制度を規定していた場合(※1)でも対象になります。
ただし、その場合でも「試験等の手続き・対象者の要件・転換実施時期」の規定は必須です。
(※1 勤務地・職務限定制度を新たに規定した場合の加算を受ける場合を除く)

【注意】
・労働基準監督署に改定後の就業規則を届け出る必要があります。
・10人未満の事業所は労働基準監査署への届け出の代わりに、事業所と労働者全員の連署による
 申し立て書でも可とします。

転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

正規雇用等への転換・直接雇用の実施

転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象に対象労働者に交付する必要があります。
また、転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件、待遇にする必要があります。

【注意】
※無期雇用労働者へ転換する場合は、転換後に基本給を5%以上増額する必要があります。

転換後6ヶ月分の賃金を支給・支給申請

転換後の6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請してください。

※賃金には時間外手当等も含みます。
※人材育成コースに規定する有期実習型訓練を修了した者を正規雇用労働者として転換または、
 直接雇用した場合の支給を受ける場合は、支給申請書(様式7号)に別添(様式2-10)を提出する
 必要があります。

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