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助成金は融資とは異なり返済不要で国からもらえるお金です！

助成金は厚生労働省所管の支援金であり、雇用保険を原資としています。国の施策をおこなう会社や雇用を確保したい場合など、要件に該当すればほぼ受給できます。

しかし、制度が知られていなかったり、手続きに手間がかかることなどにより、要件に該当している企業でも申請していない企業が多いのが現状です。休業時や人を採用したときはもちろんのこと、アルバイトを正社員にするときや社員に教育訓練をしたときなど「人」に関するものは対象となるので、ぜひ検討してください。
もちろん雇用保険に加入していることが前提となりますが、返済不要の助成金を申請しないのはもったいないと思いませんか？事実、助成金を活用できていない企業がたくさんあります。そして、その助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士だけです。

労働局からの調査や問い合わせをまとめてお願いしたい、できるだけ早く助成金が受給できるように取り計らってほしいと考えていらっしゃる経営者様、仕事と育児の両立を目指している新米ママさんなどの方々に多くご好評いただいております。

返済不要である

助成金は融資とは異なり返済不要なお金です。その理由は企業が納めている雇用保険料を財源としているからです。企業からすると保険料を納めて労働環境を整えたのだから、要件を満たしたのであれば受け取る権利があります。義務を果たしたのだから、権利を主張すべきです。

売上でなく雑収入となる

受け取った助成金は雑収入となります。つまり助成金金額÷経常利益率＝売上高ということになります。

例えば 助成金金額50万円、経常利益率10％ とすると、
50万円÷10％＝500万円となります。
500万円の売上があったのと同じ効果となります。
また、受け取った助成金をどのように使うのかも、企業の自由です。

企業の信頼度が増し、公的融資が受けやすくなる

助成金が受給できるということは、国に労務環境が整備されていると、認められていることになります。そのため、公的融資が受けやすくなります。

何ごともそうですが、メリットがある反面、デメリットになる場合があるので、
助成金の申請にも注意と上手な活用方法を考えなければなりません。

期限は厳守しないと受給できない

申請期限が決まっており、一日でも遅れると受給できなくなります。
申請期限までに、必要な書類を不備の無い状態で提出する必要があります。

要件が厳しくなっており、受給まで時間がかかる助成金もある

不正受給を防止するため、受給要件が厳しくなってきており、受給するための専門知識が必要となります。
また、申請から受給まで時間がかかる助成金もあります。

コストがかかる場合がある

助成金によっては、就業規則や労使協定を提出する必要があります。メリットで労働環境が整備されると申しましたが、その反面で整備するためにコストがかかる場合もあります。（就業規則等を作成・改定するため）